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73b25c768e68 さん (習熟率:直近学習なし)
mimizuku3さんへ
わたしも間違って覚えてしまったことが結構ありましたが、サイトの投稿コメントで救われています。やはり、繋がりは大切ですね！！頑張りましょう!(^^)!
(13年08月15日 ) ≫ 返信
mimizuku3 さん (習熟率:直近学習なし)
こちらのサイトにもあったと思いますが
第13回の問題
問題 施設サービス計画書及び個別援助計画書のいずれも作成する。
答え ×
解説 施設サービス計画書には１と2があり、利用者の総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、そのニーズに対する目標、サービス内容を記入します。個別援助計画の基本計画となるものです。両方作成する必要はありません。
とありましたが
どんたく先生の受験対策問題集に
問題 施設において施設サービス計画が作成されていれば、個別援助計画が作成されることはない
答え ×
解説 施設における個別援助計画には、栄養ケアプランや個別昨日訓練プランなどがあります。このような個別援助計画と施設介護サービス計画との関係は、居宅における各サービス実施計画（個別援助計画）と居宅サービス計画の関係と同様です
となっていました。
これって、必ず両方作成しなければいけないものではないが
両方作成される場合もある
って、意味だと思って良いんでしょうか？
(13年08月14日 ) ≫ 返信
mimizuku3 さん (習熟率:直近学習なし)
73b25c768e68さんへ
ネットで検索したら、正誤表が見つかりました
仰る通りですね
危うく間違って覚えるところでした
ありがとうございました！
(13年08月14日 ) ≫ 返信
73b25c768e68 さん (習熟率:直近学習なし)
tama222さんへ
ヒント
・A市に住むBさんは、知り合いの介護支援専門員に認定の申請を頼んだ。
答え○
(13年08月12日 ) ≫ 返信
73b25c768e68 さん (習熟率:直近学習なし)
tama222さんへ
六訂基本テキスト１巻P７８に書いてあります。テキストがなければインターネットや他のテキスト、問題集でもすぐに調べられますので探してみてください。
(13年08月12日 ) ≫ 返信
73b25c768e68 さん (習熟率:直近学習なし)
mimizuku3さんへ
こんにちは！
中央法規の模擬問題集（２０１３年度版）をもっているのですが、おかしいですね？
問題４２－３・事業者や施設が介護報酬を受ける権利の消滅時効は２年である→○
問題４２－４・サービス提供者による不正請求により市町村が介護報酬を過払いした場合、その返還請求権の消滅時効は５年である。→×
基本テキスト１巻P１８６～P１８７
インターネットでテキストの正誤表を見てくださ。P１８７、４行目・・・ただし、その原因が不正請求の場合は、徴収金としての性格を帯びることから介護保険法第２００項第１項の規定により２年とされている。
去年は、正誤表が出される前の出版について、そのような解説になったと思われますね。
結論・・・「市町村のサービス提供者へ報酬を過払いした場合の返還請求権は５年。不正請求の場合２年。」これが正しいと思います。
(13年08月12日 ) ≫ 返信
mimizuku3 さん (習熟率:直近学習なし)
2012年版 中央法規の模擬問題集
問題40 選択肢5
不正請求により市町村が介護報酬と過払いした際の返還請求権の消滅時効については5年とされている
答え ○
解説 介護保険法における保険給付を受ける権利などの消滅時効化2年とされているが、市町村が介護報酬を過払いした場合（不正請求の場合を含む）の返還請求権の消滅時効については、公法上の債権と考えられていることから、5年とされている。
2013年版 ユーキャンのケアマネージャー予想問題集
問題57 選択肢3
事業者、施設が介護報酬を受ける権利は、サービス提供月から2年を経過した時に消滅する
答え ×
解説 事業者や施設に与えられている介護報酬を受ける権利は、被保険者の保険給付を代理受領するというものである。この権利は、サービス提供月の翌々々月の1日を起算日として、2年を経過した時に時効によって消滅する。
また、市町村が介護報酬を過払いした場合の返還請求権の消滅時効は、それが不正請求によるものの場合は2年、不正請求ではない場合は5年となる。
市町村が過払いした場合の返還請求権の消滅時効について
2つの問題集で違う解説だと思うんですが、どちらが正しいのでしょうか
それとも、私、なんか勘違いしてます？
わかる人、教えてください！！
(13年08月12日 ) ≫ 返信
73b25c768e68 さん (習熟率:直近学習なし)
kasipan030さんへ
はい！ご無沙汰しました(^_^)
いま、介護新聞に【平成２４年度からの大都市特例】という記事で「介護給付・予防給付・指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・介護保険施設・指定介護予防サービス事業者において都道府県が処理されている事務は、連絡調整・援助に関する事務を除き、平成２４年度から指定都市・中核都市に権限が移譲されている。これにより（中略）条例制定、指定や指導監督を行う。」というを見つけて再び来ました。
これは、都道府県から大都市に権限が移譲されたってことですね。ちょっとご質問の内容とはちがいますね。
なんだか、わかったのか、わかってないのか実のところあやふやで・・・
疑問を出していただけると、自分も、「あれ？」って思って調べますし、自分の勉強にもなるんですよね(^_^)
サイトでそのような問題があったとも、覚えがなくて(^_^.)
ご質問に的確に答えられていないかもしれません。自分自身、よくわからない、ややこしい！？
お褒めのお言葉ありがとうございます<m(__)m>
(13年07月27日 ) ≫ 返信
kasipan030 さん (習熟率:直近学習なし)
73b25c768e68さんへ
お久し振りです！ ｡o*･❤๑´ ³`)ﾉ❤❤･*o｡
回答をありがとうございました。
サイトの問題で今回の法の改正で、居宅サービス等の事業者の法人格についても、都道府県ないし市町村の条例に委ねられるとありました。
いくつかの指定基準が条例に委ねられるようになったことは理解しておりましたが、法人格についてまでは範囲となっていたかどうかご分からなかったので、助かりました。
まだ居宅サービスについては、法人格なしでは指定はされないという理解でよいのですぬ。
73bさんの回答はいつも根拠があり、的確で分かりやすくて本当にありがたく思います。感謝です！
(13年07月27日 ) ≫ 返信
73b25c768e68 さん (習熟率:直近学習なし)
kasipan030さんへ
以下の記述を見つけました。
★介護サービス事業者及び介護保険施設の指定基準の条例委任について
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成２３年法律第３７号。以下「法」という。）において、老人福祉法及び介護保険法の改正がなされ、従来、厚生労働省令で定めることとされていた施設基準等について、都道府県又は市町村の条例で定める
こととされ、平成２４年４月１日から施行される。（中略）厚生労働省令で定められている施設基準等につき、（中略）法の施行の日から起算して１年を超えない期間内において、都道府県又は市町村の条例が制定施行されるまでの間は、厚生労働省令で定める基準を、当該条例で定める基準とみなす旨の経過措置が設けられている。
経過措置が法の施行の日から起算して１年を超えない期間というのは今年の４月で過ぎていますよね。ということは、すでに都道府県、市町村に委任されているということですね。これから、どう変わるかわかりませんが、現在は居宅サービスの法人格はないと指定されないということでよいかと思います。
(13年07月27日 ) ≫ 返信
kasipan030 さん (習熟率:直近学習なし)
ご無沙汰してます。
平成23年の改正で、厚労省の定める施設等の基準が都道府県と市町村の条例に委任されることとなりましたが、例えば居宅サービスの訪問介護の事業者が法人格かどうかについても、条例に委任されるのでしょうか？
教えて頂けると助かります！
(13年07月25日 ) ≫ 返信
yokoyoko33 さん (習熟率:直近学習なし)
73b25c768e68さんへ
ありがとうございます。基準該当サービスです。テキストを読めば読むほど解らなくなってきて・・・。頑張ります。
(13年07月21日 ) ≫ 返信
73b25c768e68 さん (習熟率:直近学習なし)
yokoyoko33さんへ
「基準該当サービス」のことですね？
基本テキスト１巻１４９ページ～
＊ある事業者が指定居宅サービス事業者等の指定基準を満たしていなくても、保険者たる市町村が当該事業者のサービスが一定の基準を満たしていると認めた場合「基準該当サービス」として支給の対象となります。この場合、償還払いとなります。訪問介護・通所介護・居宅介護支援・など。一部の介護予防サービス、介護予防支援について認められています。（訪問看護などの医療系は認められていません。）
具体的には、離島などで指定サービスが受けられない場合や、訪問入浴のようにサービスが不足している場合、法人格がなくてもいいですよってことです。
わかります？
これ、テキストの文そのままでないので、ご自分でテキストがあれば読んだり、ネットで調べたりして、よく理解されてくださいね(^_^)頑張って!(^^)!
(13年07月21日 ) ≫ 返信
yokoyoko33 さん (習熟率:直近学習なし)
今さらですが、基本該当サービスの意味が解らなくなって…教えてください。
(13年07月21日 ) ≫ 返信
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73b25c768e68さん、ありがとうございます！ / 返信ありがとうございます！！やっぱり何度も解いていくうちに違 / 今さらな質問ですが、皆さんはこのサイト以外の勉強って何かやっ / どういたしまして(*^_^*) 私の調べたものが、ちゃんと / 今は、「日常生活自立支援事業」と変わっています。 まず / この問題に限らず、現場で実際にどうするかは別として、試験では / ご指摘の通りです。 ３か月を超えて日本に在留する外国人は住 / 要支援と非該当をいったり来たりする高齢者…。なるほど～。そう / 50歳で今年初受験。記憶力、集中力の低下と戦いながらユーキャ / 試験まで少しでも解らない所があれば協力しましょう！！！私は、 / 給付管理票について教えてください 例えば、訪問介護事業所な / 現在介護支援分野で12論点でてますが 残りの論点は、有料会 / ある問題集で、第１号被保険者が生活保護法による救護施設に入所 / こんばんは。 わたしもよく理解できずにいたのですが、サイト / ある模擬テストでの問題ですが、指定介護予防サービスは、法人格 / 来年のケアマネの試験を受けようと思っていますが、テキストはど / 今頃気づいたのですが、（さま）になっていますね(^_^) / 試験については長寿社会開発ｾﾝﾀｰの市販のテキストを、購入し / 基準該当サービスや相当サービスなんか、市町村独自の判断だと思 / ｒｅｉｏ0627さんへ 介護保険制度における保険者は市町村 / 保健師以外にも、介護支援専門員、社会福祉士、経験ある看護師、 / みなさんはこのサイトでどのように勉強してらっしゃるのですか? / ここ最近、変わった法改定など、教えてください。介護者も、吸入 / 1000字以内でお願いします。 今年で、４回目の受験になる / お忙しい中ありがとうございます。 頑張って合格目指してバリ / 教えて下さい 問）介護老人保健施設には必ず栄養士を配置しな / 今年のケアマネ試験の保健医療分野は医学の専門書、看護師試験 / d5cde61596ffさん 大変詳しく、そしてご丁寧 / 保険医療で2問しか出来ていません。3問出来ないと合格しないん / 模擬問題をしていると、調整交付金が５％を上限としているという / 忙しいなかすみませんが回答をお願いします。 どんたく模 / 特定疾病の利用者の場合、例えば訪問看護で適用されるのは介護保 / ありがとうございました。そうですよね…介護予防特定施設入居者 / 私は福祉サービスが免除なのですが、福祉サービスの問題を解いて / 平成24年の住民基本台帳法の改正により、外国人にも住民票が適 / 今日保険医療の１を復習をおこなっておりました。その際に、問題 / 感覚だけでの基準なんてあり得ないと思います。 やっぱり デ / 指定介護予防支援事業の人員基準ですが、保健師、主任介護支援専 / 似たような質問がありましたら申し訳ありません。 平成２ / 非常勤の介護支援専門員の担当可能利用者数（要介護者数）は、ど / お返事遅くなりすみません。 ありがとうございました。 / 私はこの掲示板の書き込みで確認をしています。 理解がで / 実際は都道府県（地域密着型なら市町村）の条例により、「完結か / yosshiさんの解説に、おまけです。 問：基準該当サ / 問題を解いていて、 さすがアマチュア分野だな・・と思ったの / チェックシートを勉強中です。栄養マネジメント加算をするには、 / ありがとうございます！！ 安心して望めます。 が / 今夜公開だそうです。良かったですね。お互い良い結果がでますよ / 策定・変更した市町村介護事業計画は、都道府県知事に提出。 / 特定施設には人員基準として看護職員が必要です。施設内に看護職