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1. 試験種別
公的試験
2. 受験資格
【資格条件】
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む)、精神保健福祉士の資格を有する者
※ その他、施設等での相談援助業務に従事する者や介護等の業務に従事する者等が対象となります。
 
【通算実務経験数】
5年以上かつ当該業務従事日数900日以上
(上記の資格条件が満たさなくも、介護などの業務に従事した期間が10年以上で、かつ当該業務従事日数1800日以上の場合にも受験資格が認められます。)
 
【勤務地条件など】
1. 左記の業務に従事している勤務地が、受験都道府県内にある者。
2. 左記の業務に従事していないが、住所地が受験都道府県内にある者。
 
詳細な資格要件、必要な通算実務経験年数等は試験案内をご覧下さい。
3. 受付期間
例年: 7月から8月の期間
各都道府県により異なります。
4. 試験日
例年: 10月下旬の日曜日
 
予定: 2013年10月13日 (日) 午前10時~午前12時
[120分・保有資格により異なります]
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5. 合格発表日
例年: 12月から翌年1月の期間
 
予想: 2013年12月10日 (近年12月10日に設定されています)
 
各都道府県により異なります。
実務研修は、1月~7月の間で実施され、正式登録となります。
6. 受付場所
各都道府県により異なります。
2011年は、各都道府県の介護保険担当課・福祉課にお問合せ下さい。
 
以下は、平成20年度(2008年)第11回介護支援専門員実務研修受講試験の各都道府県の案内です。
北海道 介護支援専門員実務研修受講試験案内
青森県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
岩手県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
宮城県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
秋田県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
山形県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
福島県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
茨城県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
栃木県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
群馬県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
埼玉県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
千葉県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
東京都 介護支援専門員実務研修受講試験案内
神奈川県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
新潟県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
富山県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
石川県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
福井県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
山梨県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
長野県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
岐阜県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
静岡県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
愛知県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
三重県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
滋賀県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
京都府 介護支援専門員実務研修受講試験案内
大阪府 介護支援専門員実務研修受講試験案内
兵庫県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
奈良県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
和歌山県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
鳥取県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
島根県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
岡山県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
広島県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
山口県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
徳島県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
香川県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
愛媛県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
高知県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
福岡県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
佐賀県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
長崎県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
熊本県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
大分県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
宮崎県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
鹿児島県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
沖縄県 介護支援専門員実務研修受講試験案内
7. 受験手数料
各都道府県により異なります。
2013年は、各都道府県の介護保険担当課・福祉課にお問合せ下さい。
 
以下は、平成19年度(2007年)第10回介護支援専門員実務研修受講試験の実績です。
北海道: 8,700円
青森県: 8,000円
岩手県: 9,000円
宮城県: 不明
秋田県: 8,000円
山形県: 8,000円
福島県: 8,350円
茨城県: 7,800円
栃木県: 8,000円
群馬県: 不明
埼玉県: 9,000円
千葉県: 9,000円
東京都: 9,500円
神奈川県: 9,000円
新潟県: 9,000円
富山県: 不明
石川県: 7,500円
福井県: 7,000円
山梨県: 7,000円
長野県: 8,500円
岐阜県: 7,000円
静岡県: 8,000円
愛知県: 9,000円
三重県: 7,000円
滋賀県: 6,300円
京都府: 8,000円
大阪府: 9,000円
兵庫県: 8,000円
奈良県: 8,000円
和歌山県: 8,000円
鳥取県: 不明
島根県: 7,000円
岡山県: 不明
広島県: 不明
山口県: 7,000円
徳島県: 8,000円
香川県: 8000円
愛媛県: 不明
高知県: 9,000円
福岡県: 8,500円
佐賀県: 不明
長崎県: 不明
熊本県: 8,800円
大分県: 8,500円
宮崎県: 7,500円
鹿児島県: 8,600円
沖縄県: 9,200円
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8. 受験地
2013年は、各都道府県の介護保険担当課・福祉課にお問合せ下さい。
 
以下は、平成20年度(2008年)第11回介護支援専門員実務研修受講試験の試験会場です。
北海道: 北星学園大学、道立衛生学院、札幌大学、函館大学、旭川大学、北見工業大学、帯広大谷短期大学、北海道釧路工業高校
青森県: 青森山田高等学校、弘前工業高等学校、八戸工業大学
岩手県: 岩手産業文化センター アピオ、盛岡大学
宮城県: 仙台保健福祉専門学校、仙台育英学園宮城野校舎
秋田県: 不明
山形県: 山形国際ホテル、山交ビル
福島県: 福島大学、卸町綜合センター・卸商会館
茨城県: 茨城大学、県立盲学校、茨城キリスト教大学、筑波大学、県立土浦第二高等学校
栃木県: 宇都宮短期大学附属高等学校、とちぎ健康の森
群馬県: 県立県民健康科学大学
埼玉県: 獨協大学
千葉県: 日本大学生産工学部実籾校舎、日本大学理工学部船橋校舎、千葉商科大学、千葉県社会福祉センター
東京都: 不明
神奈川県: 明治大学生田校舎、青山学院大学相模原キャンパス
新潟県: 上越教育大学、長岡技術科学大学、新潟青陵大学、新潟医療福祉大学
富山県: 高岡テクノドーム、高岡法科大学
石川県: 金沢大学総合教育棟、石川県立七尾高等学校
福井県: 福井県立大学福井キャンパス
山梨県: 不明
長野県: 長野経済短期大学、看護総合センタ-ながの、伊那弥生ヶ丘高等学校、塩尻志学館高等学校、東御清翔高等学校
岐阜県: 岐阜女子大学、岐阜経済大学
静岡県: 静岡大学、静岡県立大学短期大学部
愛知県: 名古屋工業大学、名古屋市立大学、名古屋女子大学、愛知県産業貿易館本館・西館
三重県: 三重大学、尾鷲高校
滋賀県: 立命館大学びわこくさつキャンパス
京都府: 京都女子大学
大阪府: 関西大学・千里山キャンパス、桃山学院大学
兵庫県: 神戸大学
奈良県: 不明
和歌山県: 県立和歌山北高等学校、県民交流プラザ和歌山ビッグ愛、県立田辺工業高等学校
鳥取県: 県立福祉人材研修センター、北栄町北条農村環境改善センター、米子コンベンションセンター
島根県: 県立松江商業高等学校、県立浜田高等学校
岡山県: 川崎医療福祉大学
広島県: 広島大学
山口県: 山口大学
徳島県: 徳島大学工学部
香川県: 高松南高等学校
愛媛県: 松山大学
高知県: 高知女子大学、高知県立ふくし交流プラザ、高知学芸進学アカデミー
福岡県: 福岡経済大学、九州共立大学、福岡教育大学
佐賀県: 佐賀大学
長崎県: 長崎大学文教キャンパス、長崎県総合福祉センター、長崎国際大学
熊本県: 熊本学園大学、崇城大学、熊本大学
大分県: 不明
宮崎県: 宮崎大学木花キャンパス
鹿児島県: 不明
沖縄県: 沖縄国際大学、城辺社会福祉センター、石垣市健康福祉センター
9. 試験科目
介護支援分野 25問
保険医療サービス分野 20問
福祉サービス分野 15問
 
5肢択複式 (5つの選択肢から複数選択します)
 
合計 60問 (但し、保持資格により一部免除あり)
 
問題は、介護支援専門員基本テキストの中から出題されます。最新版「[四訂]介護支援専門員基本テキスト」(7,350円)をお求めの方は、以下のサイトを定期的にチェックしてくださいね。
書籍一覧 【長寿社会開発センター】
10. 合格基準
合格基準は毎年異なりますが、各分野おおむね70%以上の得点率が必要です。
なお、保険医療サービス分野と福祉サービス分野は、合算した点数に基準が設けられています。
 
毎年、介護支援分野は16か17点になっていますが、保険医療・福祉サービス分野は年によって大きく変動しています。
11. 年間受験者数
試験回(年度) 受験者数 合格者数 合格率
第1回(平成10年度) 1998年10月04日207,080 人91,269 人44.1 %
第2回(平成11年度) 1999年07月25日165,117 人68,090 人41.2 %
第3回(平成12年度) 2000年11月12日128,153 人43,854 人34.2 %
第4回(平成13年度) 2001年11月11日92,735 人32,560 人35.1 %
第5回(平成14年度) 2002年10月27日96,207 人29,508 人30.7 %
第6回(平成15年度) 2003年10月26日112,961 人34,634 人30.7 %
第7回(平成16年度) 2004年10月24日124,791 人37,781 人30.3 %
第8回(平成17年度) 2005年10月23日136,030 人34,813 人25.6 %
第9回(平成18年度) 2006年10月22日138,262 人28,391 人20.5 %
第10回(平成19年度) 2007年10月28日139,006 人31,758 人22.8 %
第11回(平成20年度) 2008年10月19日---,--- 人--,--- 人--.- %
第12回(平成21年度) 2009年10月18日---,--- 人--,--- 人--.- %
第13回(平成22年度) 2010年10月24日---,--- 人--,--- 人--.- %
第14回(平成24年度) 2011年10月23日---,--- 人--,--- 人--.- %
13. 公式ホームページ
各都道府県の介護保険担当課・福祉課
 
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