保険給付は、原則1割の利用者負担で受けられますが、それでは10万円使おうと100万円使おうと利用者負担は1割で済むのでしょうか。

いいえ、無理です。介護サービスの供給量には限度があり、また保険財政にも限度があります。そのため、一定額以上の場合は、保険給付が制限されます。その制限は、いくつかのカテゴリー毎に決まっています。各カテゴリーに含まれるサービスの名前と、制限額についてしっかり覚えましょう。

まず、カテゴリーの名前4つを覚えましょう。＊＊＊＊＊＊＊＊＊区分支給限度基準額、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊福祉用具購入費支給限度基準額、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊住宅改修費支給限度基準額、＊＊＊＊＊＊＊＊＊種類支給限度基準額です。

覚えましたか。
それでは、次に、各支給限度基準額を定める人、単位、金額という3つの観点から比較してみましょう。

種類	定める人	単位	金額
区分支給限度基準額	＊＊＊＊＊＊厚生労働大臣	＊＊＊１ヶ月単位	＊＊＊＊要介護度等により異なる
福祉用具購入費支給限度基準額	＊＊＊＊＊＊厚生労働大臣	原則、＊＊年度単位	＊＊１０万円
住宅改修費支給限度基準額	＊＊＊＊＊＊厚生労働大臣	原則、＊＊住宅単位	＊＊２０万円
種類支給限度基準額	＊＊＊市町村	＊＊＊１ヶ月単位	＊＊＊＊＊＊＊＊＊区分支給限度基準額の範囲内

まず、区分支給限度基準額の「区分」とは何を指すのでしょうか。

この区分には、原則として、＊＊＊＊＊＊居宅サービスと＊＊＊＊＊＊＊＊＊地域密着型サービスを指しています。
裏を返せば、＊＊＊＊＊＊居宅介護支援、＊＊＊＊＊＊介護予防支援、＊＊＊＊＊＊施設サービスは除外されています。
さらに、それ以外にも、区分支給限度基準額から除外されているサービスがあり、次の通りです。
[特定施設入居者生活介護関連]
・ 特定施設入居者生活介護 (利用期間が短期のものを除く)
・ 地域密着型特定施設入居者生活介護 (利用期間が短期のものを除く)
・ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊介護予防特定施設入居者生活介護
[居宅療養管理指導関連]
・ ＊＊＊＊＊＊＊＊居宅療養管理指導
・ 介護予防居宅療養管理指導
[共同生活介護関連]
・ 認知症対応型共同生活介護 (利用期間が短期のものを除く)
・ 介護予防認知症対応型共同生活介護 (利用期間が短期のものを除く)
[そのほか]
・ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

ここは、区分支給限度基準額が設定されるサービスが何かを覚えるより、設定されないサービスを覚える方が試験対策には有効です。数が多いですが、しっかり覚えてください。

区分支給限度基準額の抽象的な「区分」に比べ、対象が福祉用具購入費と住宅改修費の支給限度基準額であることは容易に想像がつきますね。

まず、福祉用具購入費ですが、→ 例外 ←を除いて同一年度で＊＊１０万円を限度に設定されています。

また、住宅改修費は、→ 例外 ←を除いて同一の住宅で＊＊２０万円を限度に設定されています。

支給限度額総論で説明した表の通り、厚生労働大臣つまり国が支給限度基準額を定めていますが、そのままでは市町村単位で事情が異なるため全国一律では不都合が生じます。

例えば、A村では訪問入浴介護できる事業者が少なく、国の区分支給限度基準額では利用者が多くてパンクしてしまい、利用できなくなる人が出てくることが考えられます。
村としては、訪問入浴介護をあまり使って欲しくないのが本音です。
そこで、訪問入浴介護だけに支給限度基準額を設定できるようにするのが、＊＊＊＊＊＊＊＊＊種類支給限度基準額という制度です。

区分支給限度基準額が設定されているサービスの内、→ 一部 ←を除いて市町村独自で種類支給限度基準額を定めることができます。ただし、厚生労働大臣が定める＊＊＊＊＊＊＊＊＊区分支給限度基準額の範囲内の金額でなければなりません。

一方で、市町村独自で支給限度基準額を上げることもできます。＊＊＊＊＊＊＊上乗せサービスと呼ばれるものです。
その場合に発生する余計なコストは、＊＊＊第１号保険料によって賄われます。市町村が勝手にやっていることなので、国はお金を出してくれません。

実際には、どこも保険財政が厳しく、そんな大サービスをしてくれるところは少数ですが、例えば愛知県高浜市では要介護度の低い区分支給限度基準額を中心に上乗せサービスを行い、悪化の防止を図っています(2013年9月現在)。

上乗せサービスに似たサービスで、＊＊＊＊＊＊＊横出しサービスというのもあります。市町村特別給付の一つです。これは別の論点で詳しく説明します。