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suming さん (習熟率:直近学習なし)
KYOKUUUNさんへ
お待たせいたしました、
ただ今学習指導部からのご返答が届きました、
＞基準該当サービスを指定した場合も同様に都道府県に届け出で必要ですか?
解説：
事業者は市町村に届け出ます。都道府県知事に届け出る必要はありません。
基準該当は近年減少しつつあります。事業者が指定事業者と相違する点は法人格の有無であり、近年法人格の取得が容易になってきたことと、効力が市町村内に限られることで、収益増が望めないからです。また、市町村側も、地域密着型などで事務処理が煩雑になることなどから、事業者に指定を取ることを勧めているようです。
また（私の質問）
基準該当サービスに関しては
認定・指定・許可 といった言葉は使わないとのことです、
あくまでも
市町村の判断で保険給付の対象とすることができる、
・・・でした、
ご理解いただけたでしょうか、
(09年10月05日 ) ≫ 返信
tarousan さん (習熟率:直近学習なし)
sumingさんありがとうございました。
これでひとつ解決しました。もうひとついいでしょうか？
短期入所生活介護は３０日までですよね。わたしの勉強しているテキストに短期入所生活介護と短期入所療養介護は通算されないとありました。
ということは、ふたつを連続利用すると６０日可能なのですか？
教えてください。よろしくお願いします。
(09年10月05日 ) ≫ 返信
suming さん (習熟率:直近学習なし)
tarousanさんへ
＞通所介護など居宅サービスにおいてもありますか？
支援対象サービスとして、
１、介護保険施設
２、地域密着型介護老人福祉施設
３、短期入所生活介護（介護予防同様）
４、短期入所療養介護（介護予防同様）
・・・と規定されています、
低所得者への配慮として、いわゆる「特定入所者介護サービス費」、または「特定入所者介護予防サービス費」」が支給されますので、、、、
★名称からも参酌できるように、短期入所または、施設入所に限られた場合に対して行います、
★デイサービス・デイケアなどの場合は適用されず、
あくまでも↑に書いた所で利用した利用者の負担額限度額に対して、食費・居住費（滞在費）が減免になるのだと思います、
他の解説も聴けたらいいですね、
（５訂基本テキスト及びU-canのテキスト参照）
(09年10月04日 ) ≫ 返信
tarousan さん (習熟率:直近学習なし)
低所得者の１割負担を減免する措置について教えてください。
通所介護など居宅サービスにおいてもありますか？
特定入所者介護サービス費、社会福祉法人などによる負担軽減については理解したつもりです・・・
どなたかご存知でしたら教えてください。
(09年10月03日 ) ≫ 返信
moto58 さん (習熟率:直近学習なし)
sumingさんへ
いつもやさしいsumingさん。
きっと素晴らしい ケアマネになられることでしょう｡私の職場にも韓国の人がいらっしゃいますが、すごく仕事の出来る人です。
ケアマネも持っておられますが、今は看護師として訪問入浴介護の責任者をされています。本当に良く働かれています。時々帰られていたのですが、最近は向こうから来られ一緒に生活されています。
あっごめんなさい 故郷が恋しくなりますよね。
ありがとうございました｡ もう少しですね。楽しみです。
(09年10月03日 ) ≫ 返信
suming さん (習熟率:直近学習なし)
moto58さんへ
ドンマイン～ドンマイン （気にしない）
せっかくですので、間違いやすい問題を書いてみます、
１、訪問看護開始時は主治医の意見書が必要：×
★主治医の指示書が必要：○
２、居宅サービスなどの指定を受ける場合、事業者ごと：×
★事業所ごと：○
３、月の途中で要介護状態区分等に変更があった場合、
新しい要介護状態区分等に応じた１カ月分の支給限度基準額が適用される：×
★要介護状態区分等の重いほうに合わした支給限度額：○
ここまでね、
この問題ができたならば「覚醒」されたとも言えるでしょう、
(09年10月03日 ) ≫ 返信
moto58 さん (習熟率:直近学習なし)
朝からびっくりです。
6月4日（2886時間前）から していない問題がでて
いっきに間違えてしまいました。5月の末から始めたので
まだ最初にした問題でしょうね でももう5回もした事になっており､習熟済みでした。ふしぎな現象です 間違えた事で覚えていない事にきずいて､良かったです。ただまだ覚えていない問題があるようで
す。うさぎとかめの競争でうさぎの気分になっていましたが、
眼が覚め、また頑張れます。「決して負けない」自分に言い聞かせています。
(09年10月03日 ) ≫ 返信
suming さん (習熟率:直近学習なし)
KYOKUUUNさんへ
市町村長は、自ら指定した事業者に対して指定の取り消し、指定の効力停止を行った場合には都道府県知事に届け出なければならない、
・・・・とまでは了解～、
さて、基準該当サービスの場合はどうでしょう？
市町村の判断で保険給付の対象とすることができる、、
までは了解～、
こういうサービスも指定という言葉を使うのかな？
あ～また、学習指導部に質問の解答を依頼することにしますか？
よし、そうしましょう！
(09年10月02日 ) ≫ 返信
KYOKUUUN さん (習熟率:直近学習なし)
市町村が地域密着型サービスを指定する時には都道府県に届け出をしないとダメですが
基準該当サービスを指定した場合も同様に都道府県に届け出で必要ですか?
(09年10月01日 ) ≫ 返信
tarousan さん (習熟率:直近学習なし)
sumingさんへ
ありがとうございました。これですっきりしました。
私が勉強している通信では、残期間となっており、もやもやとしていました。質問しても答えは忘れた頃に返ってくるという感じで勉強しにくいものでした。
へたな通信教育よりこのサイトですね。
実はまだまだ疑問はたくさんあり、また質問させていただきます。
(09年10月01日 ) ≫ 返信
suming さん (習熟率:直近学習なし)
tarousanさんへ
今日、学習指導部から返答が届きました、
★ケース①の要介護者が移転により保険者が変わった場合：
「新規認定申請」になり、残り期間関係なく、原則６ヶ月になります、（プロセスは私のコメントと同様です）
★ケース②同じ市町村内の移転では、
新規申請は必要ありません。現在の認定が引き継がれます。
これでスッキリ！です、
hamishanさんもファイト！ヽ(^o^)丿
みんな応援してますよ～
では
(09年09月30日 ) ≫ 返信
suming さん (習熟率:直近学習なし)
tarousanさんへ
ただ今、通信講座の学習指導部宛てにメールで質問をしました、
確実な返事を頂いたらお知らせします、
もう暫くお待ちくださいね、
(09年09月26日 ) ≫ 返信
hamishan さん (習熟率:直近学習なし)
tarousanさんへ
sumingさんが仰るように、
有効期間はリセットされるものと思われます。
基本テキストを見てみましたが、
”転入＝新規”との明文が見当たらなかったので検索してみました。
以下は秦野市のＨＰからですが、
秦野市に限ったことではないと思います。
http://navi.city.hadano.kanagawa.jp/kourei/kaigo/kai_nintei.htm#他市区町村から
↑下手な解説書よりもわかりやすよう気がします。＾＾
(09年09月25日 ) ≫ 返信
suming さん (習熟率:直近学習なし)
tarousanさんへ
ご質問の「市外」というのは保険者である市町村が変わったということでしょうか？
・・・
要介護者が住所を移転して保険者（市町村）が変わる場合、改めて審査・判定を行うことなく認定されます、
この場合、移転前の市町村から認定について証明する
「受給資格証明書」というものを交付を受けます、
そして、移転後の市町村に「受給資格証明書」を添えて認定の申請を行います、
（前の市町村での判定・審査結果に基づいて認定が行います）、
またこのケースでは「新規要介護認定申請」になると思います、・・・ですよね～
残期間は同一市町村の場合に適用されるのかな？・・自信ないけど、
認定区分の変更があった場合でも有効期間はリセットされるため、新規認定と同様、原則６ヶ月になります、
また、別の方の解説も参考になさってください、
(09年09月25日 ) ≫ 返信
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