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yuhi0915 さん (習熟率:直近学習なし)
皆様、いつもお世話になります。
ミニ模試２１問目ですが、
「自己の故意の犯罪行為や過失により、要介護状態を悪化させた場合には、介護給付の全部または一部を行わないことができる」という問題。
私は、「重大な過失」という文面がなかったため✖にしたのですが、こういう問題が出た場合には、記載がなくても「重大な過失」ととらえておいたほうがいいのでしょうか?
(16年09月24日 ) ≫ 返信
smee431 さん (習熟率:直近学習なし)
hirominomixさんへ
僕も一時期混乱しました。
問題点を整理すると、意外と単純です。
A社テキストでは、高齢者虐待防止法の対象範囲を聞いているわけではなく、「養護者」という言葉の範囲を聞いています。
しかし、この法律での「高齢者虐待」は、養護者及び養護介護施設従業員等による高齢者虐待を指します。
「養護者」の対象に施設職員は含まれないので、A社テキストの問題は○です。
高齢者虐待防止法の「高齢者虐待」は養護者だけでなく、養護介護施設従業員等からの虐待も含むため、B社テキストの問題は×です。
参考までに高齢者虐待防止法の条文です。
＊＊＊
（定義等）
第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。
２ この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等（第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。）以外のものをいう。
３ この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。
(16年09月23日 ) ≫ 返信
harupapa さん (習熟率:直近学習なし)
問９９
正解率 70.1％
地域支援事業の包括的支援事業の実施委託は、全体を一括して行わなければならない。
これは定番の問題なんですが、包括的支援事業は２０１４年の改正で
在宅医療・介護連携推進事業
生活支援体制整備事業
認知症総合支援事業が追加となりました。
７訂基本テキスト１：P186には、これら３事業について『地域包括支援センター以外の実施主体にも委託が可能』となっています。
これって、委託は可能だけど全部一緒にという意味ですかね？
基本テキストには全体を一括するといった文章がないようなので、困っています。市役所に電話して聞いてみようかしら・・
(16年09月23日 ) ≫ 返信
hirominomix さん (習熟率:直近学習なし)
A社テキスト
高齢者虐待防止法に規定されている養護者の中には、施設の従業者は含まれない。→○
B社テキスト
この法律の「虐待」とは、家庭内における虐待を指し、施設等における虐待は除外される。→×
どのように解釈すればよいのでしょうか？
(16年09月23日 ) ≫ 返信
risu0424 さん (習熟率:直近学習なし)
何点か疑問があります。
介護認定の有効期間の問題で、「新規認定や変更認定の場合には原則６か月以内」となっていますが、「6か月以内」ではなく、「６月間」となっています。（基本テキスト参照）
「以内」という文言があっても正答となるのでしょうか。
(16年09月23日 ) ≫ 返信
rinta0708 さん (習熟率:直近学習なし)
ミニ模試の回答の中に、介護サービス情報の公表について、公表しなければならないとあったのですが。
問題文の中に、サービスの質などについてと書いてあった気がします。
それは任意情報で、公表するように努めなければいけない、ではなかったでしょうか？
勘違いですかね？
(16年09月23日 ) ≫ 返信
sukonbu さん (習熟率:直近学習なし)
sinnmaibabaさんへ
ありがとうございます！どうしても言葉のあやのような問題は素直に引っかかってしまいます。
気にしないようにする…
それが今は一番ですね！それよりも確かなことを一つでも覚えるよう頑張ります！
貴重なお時間さいていただいてありがとうございました。
(16年09月19日 ) ≫ 返信
sinnmaibaba さん (習熟率:直近学習なし)
sukonbuさんへ
地域支援事業の事ですか 他のサイト過去問見ました 任意である 包括的支援事業が間違いで包括的支援事業は必須 介護給付費適正化事業は任意事業で任意
私は地域支援事業の過去問はあまり悩まないようにしてます。 問題解く時、ここは改正されたところで 今はこうなってるなと確認するようにしてます。
(16年09月19日 ) ≫ 返信
mikity3 さん (習熟率:直近学習なし)
すみません！！
恥ずかしながら
介護予防サービス費等区分支給限度基準額って初めて見ました^_^;
これは居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とは別枠なもんなんですか？？
(16年09月18日 ) ≫ 返信
sanomoto80 さん (習熟率:直近学習なし)
hikagamiさま
丁寧なご説明ありがとうございます。
難しいですが覚えるしかないですね。
この問題だけは意地でも落とさぬように頑張ります！
(16年09月17日 ) ≫ 返信
hikagami さん (習熟率:直近学習なし)
sanomoto80さんへ
サービスや施設の人員・設備・運営に関する基準が、都道府県または市町村が制定する条例に委任されています。
都道府県の条例に委任される基準該当サービス
基準該当居宅サービス
基準該当居宅介護支援
基準該当介護予防サービス
市町村の条例に委任される基準該当サービス
基準該当介護予防支援
設問は人員・設備・運営に関する基準が県に委任されているか、否かを問うているので、保険者である市町村が基準該当サービスとして認め、給付対象とする事とは別と考えた方が良いと思います。
不足、解釈の誤りがありましたら、どなたか補足をよろしくお願いします。
(16年09月15日 ) ≫ 返信
sanomoto80 さん (習熟率:直近学習なし)
都道府県の条例に委任されている介護保険サービスはどれかという問いで基準該当介護予防サービスが正解になっていますが、基準該当サービスは市町村が認めるサービスだと認識していましたので確認したいです。
持っている参考書にも記述が無いようです
(16年09月15日 ) ≫ 返信
kazuhiroto さん (習熟率:直近学習なし)
介護保険法における審査請求について正しいものを選ぶ問題です。
その、５問目が
被保険証の交付の請求に関する処分の取り消しの訴えの提訴は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。
で、答えが○となっていますが、これって、審査請求を行った日から３ヶ月を経過しても介護保険審査会による裁決がないときは裁決を経ないで、処分の取り消しの訴えを提訴できるので、×ではないんでしょうか？
小さな疑問なのですが、誰か、正解を教えていただけると嬉しいです。
(16年09月15日 ) ≫ 返信
sawa5225 さん (習熟率:直近学習なし)
hikagamiさんへ
返信ありがとうございます。
少し思い違いしていたようなので、確認できて良かったです。
ありがとうございました。
(16年09月12日 ) ≫ 返信
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